Responsible Investor

今年度のRI Asia カンファレンスは、4月21、22日の二日間、日本の東京証券取引所で開催されました。カンファレンスには、多くの来場者が訪れ、活発な情報・意見交換が行われました。

1. 投資家から監視強化で2015年は「税の年」となる公算
2. シェルは株主に対し年次総会での’Aiming for A’決議への賛同を推奨
3. 国連環境計画（UNEP）持続可能な金融市場調査で機関投資における3要件を特定
4. 欧州の巨大戦略投資が大きく前進
5. 長期投資家は企業の不祥事を未然に防ぐとの学術研究が公表
6. 投資家が役員報酬について太鼓判を押しているにもかかわらず、S&P1500の約半数の企業が中期的に経済的損失をもたらしているとの指摘
7. 社会的投資の草分けロナルド・コーエン卿がソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)、受託者責任、規制についてコメント
8. 大学教授が自身の年金運用機関であるUSSに対しオンラインで新たな嘆願書を提出、USSは法的助言を模索

Network for Sustainable Financial Markets (SFM、持続可能な金融市場ネットワーク)が以下の最も重視すべき論点に焦点を当てて回答しております。
コーポレートガバナンス：企業とステークホルダーとの利害一致の最大化
取締役会の活動：独立取締役のみで構成された委員会が独立取締役の最重要な役目のために必須
適度で企業価値向上に基づいた役員報酬体系
社員の利害を反映した企業年金基金の運用責任
結論：コンプライ・オア・エクスプレインによる開示が有効な施行の鍵となる

1. 投資先企業の税リスクへの対応を年金基金に要請
2. 英年金基金連合、運用会社とのESGに関する対話を活性化に努める
3. AP4のCEO、機関投資家が気候変動リスクをヘッジするための方法論を発表
4. Responsible Investor、AP2のCEOに化石燃料会社売却についてインタビュー
5. ケイ・レビューの投資家フォーラム、役員メンバーと目標を発表
6. 英政府、ケイ・レビューやスチュワードシップにおけるESGの受託者責任を明確化
7. OECD、金融危機後のコーポレート・ガバナンス原則改定案に伴い投資連鎖に焦点

1. 年金基金のカーボンフットプリント開示を政府に要請
2. 欧州年金制度の監督機関、「EUにおける株主の権利指令」案に意見
3. 機関投資家・企業の共同声明、受託者義務や企業の温暖化対策に関する情報の開示を主張
4. 機関投資家グループ、気候変動対応インフラへの融資における開発銀行の役割を指摘
5. 大手機関投資家、カーボン価格付けを政府に要請し、低カーボン・データベースを開設
6. 英財務報告評議会（FRC）の会長、形ばかりのスチュワードシップ署名をした資産管理会社を批判、除名手段もありうると発言
7. スウェーデンのAP4とフランスのFRR、低カーボン指数を導入

金融庁が2014年2月に策定・公表した「日本版スチュワードシップ・コード」について、ワーカーズキャピタル責任投資を促進する観点から評価したもの。同コードにおけるESGに関する事項を含む原則3をはじめ「7つの原則」に対する連合の考え方を示した。

年金基金など、労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された基金であるワーカーズキャピタルの運用に関する責任投資ガイドラインとして2010年12月に策定したもの。労働者（労働組合）が、ワーカーズキャピタルの所有者としての責任と権限を再認識し、責任投資に取り組む道筋を示した。

日本版スチュワードシップ・コード受入れ機関投資家における議決権行使の開示状況についてアセットオーナーである年金基金等と保険会社に注目して比較した。年金基金等では、外国年金基金と公的年金基金に議案分類別の開示を行っているものが多く、企業年金ではなかった。保険会社では、生命保険で2社が分類別の開示をしていたが、損害保険では分類別の開示をしているものはなかった。公的年金と比較して生命保険は議案に反対票を投じた比率が低かった。

ESG（環境、社会およびガバナンス）を重視した投資商品の市場はここ数年で劇的に成長しており、数々の疑問が投資家の心理に芽生えるようになりました。

• ESG重視がポートフォリオのパフォーマンスにどのような影響を与えるか？
• ESGの基準を組み込むことで、特定の国やセクターに意図せぬバイアスが生じないか？
• 堅調なパフォーマンスの達成のためにはESG重視のポートフォリオをどのように構築することが最善か？
  私どもが作成した最新の資料である「社会に貢献しながら利益を上げる投資」は、ESGポートフォリオにクオリティ・ファクターのオーバーレイを組み込むことが、ベンチマークをアウトパフォームする可能性を高めると同時に、ESG投資の実践を長期的に持続することを重視する投資家にどのように役立つかについて説明しております。

欧米を中心にESGを重視する責任投資が急速に拡大しているが、日本では低迷が続いている。企業に資本市場から資金を調達しているという感覚が、投資家に企業に資本を提供しているという感覚が弱く、「資本市場の力で社会を良い方向に変える」という責任投資の推進に必要な哲学が生まれてこないことが、この問題の根底にある。しかし、最近、日本版スチュワードシップ・コードが策定されるなど、政府のイニシアティブで企業と資本市場との関係を変えようとする動きが強まってきた。日本の責任投資は、今、岐路に立っていると言えるだろう。

投資家が企業価値を中長期的に判断する際、非財務情報の重要性が高まっている。
投資家が企業の中長期の企業価値を予測するためには、財務情報のみならず、経営者の考え方、経営理念、ビジョン、事業運営とそれを支えるコーポレートガバナンスなど、多様な非財務情報を必要としているからである。
それを企業はどのように開示し報告することが求められているのか、さらに、日本における統合報告の果たす役割について、有限責任監査法人トーマツ　統合報告アドバイザリー室長手塚が青山学院大学　国際マネジメント研究科　北川哲雄教授にお話を伺った。

2014年3月5-6日、Responsible Investor は第三回RI Asia 2014カンファレンスを東京証券取引所にて開催いたしました。当日は273人におよぶ企業のエグゼクティブが来場し、「責任ある投資」や「企業の持続可能な成長」をテーマとした業界の著名人によるレクチャーを聴講し、活発なQ&Aセッションや交流会に参加する運びとなりました。なお、本カンファレンスレポートは参加企業の業種や代表者についての統計値も掲載しております。

統合報告に取組む企業が増えてきている。日本経済新聞（2014年1月23日付）によれば、2012年には国内で59社、2013年には90社が統合報告書あるいは作成方針等の中で統合という言葉を使った報告書を公表している。
統合報告という言葉、またはその概要を聞いて思い浮かべることは何だろうか。財務情報と非財務情報の合作だろうか、それとも企業のCSR活動の報告を強化することだろうか。企業が目を向けている統合報告とはいったい何なのか。何故今、企業は統合報告に目を向けるのか。
この特集では、統合報告の背景や動向、国際統合報告評議会（IIRC）が昨年公表した国際統合報告（＜IR＞）フレームワークについての解説、実際に統合報告に取組んでいる企業や情報を利用する投資家との対談により構成した。

機関投資家が日本版コード原則7で規定されている「スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える」ために、金融庁は受託者責任に関するプロ意識養成とベスト・プラクティス共有を目的とした研修プログラムを機関投資家に義務付けるべきである。これは財政的・人的キャパシティの不足しがちな機関投資家がスチュワードシップ活動を展開するための有効な第一歩となるはずである。過剰な群集行動が経済及び年金基金参加者・受益者に与える悪影響、短期及び長期責任の公平性確保、年金関連業者と年金基金参加者・受益者との利益合致を促進する手数料体系、ESG要因の重要性、英国版コード原則5で規定されている集団的エンゲージメントのメリット等がその研修プログラムに必須科目として含まれるだろう。

サブプライムローン問題に端を発した金融危機や欧州の債務危機等を契機として、短期的な利益を追求する投資行動が問題視された。それと同時に地球の持続可能性の危機も言われている。このような問題意識から中・長期的な投資を促進する環境の整備が唱えられてきた。日本経済も復調の兆しが見られるようになってきたが、これを持続可能なものとするために、投資をどのように変えていけばよいのか、何が必要なのか。今回は、「責任ある投資－資金の流れで未来を変える」というご著書を上梓されている高崎経済大学の水口教授に、責任ある投資という観点から投資と情報開示について、統合報告アドバイザリー室の塩瀬がお話しを伺った。

2014年3月、社会的責任投資フォーラム（JSIF）は「日本SRI年報2013」を発行いたしました。「日本SRI年報」は日本におけるSRI市場の現状を広く認識していただくために、JSIFで2007年度版から隔年で発行している冊子です。

経済産業省プロジェクト向けの回答で触れた論点に加え、SFMは世界各国のスチュワードシップ・コードと日本版の比較を行い、日本版の改善の余地を示しております。

本冊子は、投資家やアナリストがESG要因を株式のファンダメンタル分析に統合する方法を実証するため証券会社や運用会社から先導的な研究を紹介しています。

本ガイドは、RFP（提案依頼）、調査票、モニタリング、そして運用会社 との協議でESGの期待が含まれるように外部運用会社を指定しモニタリングを行う資産保有者に枠組みを提供します。

The Network for Network for Sustainable Financial Markets (SFM、持続可能な金融市場ネットワーク)が以下の最も重視すべき論点に焦点を当てて回答しております。

• 日本市場の特徴：企業・従業員・その他ステークホルダーの長期的な関係
• 経済・持続可能性を統合した長期的思考が必要
• 企業のIR活動は長期投資家を焦点に
• 投資バリューチェーンに存在する深刻なエージェンシー問題の解決を
• 結論：規制によるサポートが企業・投資家の長期的・統合的思考への強いインセンティブとなる