2020年は薬剤耐性問題への投資家行動元年

来月東京で開催予定だったRI Tokyo 2020年が、新型コロナウィルスへの対応として延期された。

人によっては1月末から既に社内対応に追われ、目前の業務に直接関わること以上に世の中のサステナビリティ動向に注力する時間が少なくなっているかもしれない。そんな方のために、そして春開催はなくなったRI Tokyoの代わりにも、少し頻度を上げて2020年に入ってからのRI動向を共有して行きたい。

今回は、以下の3つの動きを紹介する：

1. 2020年：薬剤耐性問題への投資家行動元年
2. 航空業界における低炭素経済への移行の模索
3. 米国証券取引委員会（SEC）：問われる規制当局の役割と行動

＜2020年：薬剤耐性問題への投資家行動元年＞

 各国の若者を中心に起きていた気候変動に対する運動、Extinction Rebellionと同等な動きが薬剤耐性（Anti-microbial Resistance – AMR）課題においても必要だ。昨年、当時イングランドの最高医療責任者だったSally Davies氏は、政府関係者としては異例な呼びかけを行った。

 Davies氏は現在、英国におけるAMR特使に任命されており、2020年をAMRに関する投資家行動元年として、活動を立ち上げた。

欧州委員会では、このAMR課題によるヘルスケア業界への負担は15億米国ドル相当と概算している。また、世銀は2016年時点で既に2008年の金融危機よりも大きな経済的ダメージを与え得る課題として、2050年までに世界のGDPの3.8％をも減少させるものと概算している。

 こうした状況にDavies氏と同様の危機感を持った団体や投資家による活動が、少しずつだが活発化している。

途上国での公平な製薬へのアクセスを促すことで知られるAccess to Medicine財団は、今年初めて製薬会社におけるAMRベンチマークの実施とレポートの発行を行っている。

 また、兼ねてより畜産業での集約型農業がもたらすリスクに投資家と共に警鐘を鳴らしてきたFAIRRは、昨年9月にColler-FAIRR Indexを公表している。当指標は、世界最大手の食肉、漁業、酪農会社がどのようにESGリスクにさらされているかを評価しており、評価対象となる9つの軸の一つにAMR課題と密接に関わる抗生物質への対応が含まれている。

抗生剤に関する評価軸の背景としては、抗菌剤の73％が家畜に投与されてきた点、また、中国でも2020年に畜産業で利用される抗生剤の使用の排除など、この懸念点に対する各国政府の対応が加速されている点が挙げられる。評価対象となる60社のうち、46社（77％）が抗生剤に対するリスクが高いとされ、うち22社は抗生剤の使用に関する方針、及び使用する量や種類に対する開示がないことが確認されている。

大規模農場とブラジルのアマゾン林の減少および火災の議論の渦中にあったブラジル企業、マルフリギ社だが、当インデックスの牛肉生産加工会社の中において、総合的にベスト・プラクティスとして評されている。抗生剤の課題においても、唯一明確な抗生剤使用の制限に関する方針を掲げている牛肉生産加工企業という調査結果となっている。

FAIRRでは、薬剤耐性に関する課題は畜産関係者、リテール会社、ヘルスケアや健康保険関連会社に大きな影響を及ぼすものとして、こうしたデータ提供を通じて投資家によるエンゲージメントのネットワークを支援している。 

このような動きにいち早く参加している投資家は、AvivaやBMO Global Asset Managementなどだ。彼らが課題としている点は主に以下の3点だ。

1．食品生産における抗生物質の責任ある（多用しない）使用

2．抗生物質の責任ある廃棄

3．新たな抗生物質のR&Dの促進

 その懸念の背景には、抗生物質の多用や雑な管理によって薬剤耐性が加速し、既存の抗生剤が効かないスーパーバグの発生、新たな抗生剤の開発がその耐性ができる速さに追いつかないという状況を生み出していることにある。

 これまでそれほど日本で注目されて来なかった分野だが、新型ウイルスの発生とその治療や対応方法の課題に直面している現在、AMR課題も改めて見つめ直すきっかけとなるかもしれない。

 

＜航空業界における低炭素経済への移行の模索＞

 

気候変動の影響を減速させるため、CO2相当の温室効果ガスの排出削減に努めることを、企業も投資家も、様々な角度から求められている。机上の空論ではなく、実態のある削減に結び付けるには、それぞれの企業や業界に沿った行動の検討が必要となる。

低炭素モデルへのビジネスモデルの移行が必要となっているのは、資源エネルギー関連事業だけではない。航空業界も、その一つである。

最も気候変動リスクへの影響力が大きいとされる、世界の100余りの企業とのエンゲージメントを実施しているClimate Action 100+。そこから派生したイニシアチブとして、オランダのAPG基金を含む6.4兆ユーロの資産高を誇る122の大手機関投資家が、2050年までに航空業界の純排出量をゼロにするため、業界に呼びかけている。

企業側は、この移行に対応するために投資家の力を借りようと、思考を凝らしている。JetBlue Airwaysでは、Vigeo EIRIS社のESGスコアに連動した形のサステナビリティ連動型の債券をBNPパリバ協力の下で発行している。また、Sydney Airportは、ナショナルオーストラリア銀行（NAB）、三菱UFJ銀行、スコシアバンクの協働、およびサステナリティックス社の第三者認証の下、サステナビリティ連動型の債券を発行している。未だ明確な共通定義は存在しないが、「移行債券」と思われるような資金調達と行動は、今後社会の目にさらされながら増え、変容していくことであろう。

一方、国レベルでの航空業界のインフラ投資の是非が問われる法の下での議論にまで発展している。ロンドンヒースロー空港の拡大案件は、法に反するとする判決が、英国控訴院において下された。具体的には、空港拡大の計画がパリ協定において国が約束した内容への影響を考慮していないため、という理由に基づく判断であった。今後、各国政府が支援するインフラ投資案件において、気候変動対策への考慮を内在する重要性を露わにした注目すべき判決と言えよう。

前代未聞の渡航自粛や入国制限によって、一時的に急速に排出量の削減が予想される航空業界だが、ピンチをチャンスに、これを機に未来を見据えた低炭素配慮型のビジネスモデルを、投資家の後押しと共に取り組みが強化できることに期待したい。

 

＜米国証券取引委員会（SEC）：問われる規制当局の役割と行動＞

 

昨年12月のコラムにおいても、米国の証券取引委員会（SEC）と各国投資家とのやり取りに関して紹介したが、今年に入ってから更に展開の速さと複雑さが増している様子が見受けられる。 

米国SECでは、株主提案に関連したいくつかの規制改訂を提案しており、責任投資関係者の中で懸念の声が広がっている。

その一つに、株主提案の再提出における賛成票の獲得要件が挙げられる。現状は初年度から3％、6％、10％の賛成票が必要と定められているが、改訂後は5％、15％、25％と提案されている。改訂後の閾値が仮に過去の事例に充てた場合、提案の再提出が許されなかった大きな案件として、ボーイング社（内部統制などに関する情報開示）、Wells Fargo社（独立取締役会長の設置）、及びChevron社（水圧破砕法の利用に関する懸念）を、Shareholder Rights Groupは事例として挙げている。 

そもそもなぜこのような、株主提案の提出を厳しくするような声が上がってきているのか。米国のSustainable Investment Instituteに勤めるHeidi Welsh氏は、ガバナンスに関する考えが浸透したことによる株主提案の総数が減ったのに対し、相対的に環境や社会に関連した提案の割合が増加したことにあるという。しかし、それでも一年に複数の株主提案を受けている企業はほんの一握りであり、当改訂案はその一握りの企業のための対応策に過ぎない、という。

米国SECと株主提案の議題はこれだけではない。 

過大な権力を持ったプロクシーのアドバイスを出す会社は、個人投資家の権利を害している、という声に基づいてSECは対応に動き出したが、その個人投資家の「声」を綴った文書は虚偽であった疑いが高くなり、個人投資家を代表して抗議してきた団体、Main Street Investors Coalition (MSIC)のサイトが忽然と姿を消している。

証拠が足元から崩れてきているこの改訂案だが、長期的視点から環境や社会に関する株主提案やエンゲージメントを企業に働きかけることを重要視するPRIは、プロキシー・アドバイス内容を十分に検討する機会がなくなる当動きに反対し、昨年より米国SECに働きかけている。

株主提案を受ける側の企業はどのように思っているのか。米国のビジネスを代表する業界団体、ビジネス円卓会議（BRT）は、このSECの改訂案に概ね賛成の意を表している。

一方、同団体が昨年発表した「Statement of the purpose of a corporation – 企業の存在意義宣言」が、更に複雑に絡む現状が生み出されている。

顧客・従業員・サプライヤー・地域など全てのステークホルダーへの価値の提供を重視しているという内容の宣言文だが、大手米国金融機関であるブラックロック、JP Morgan、Bank of America、ゴールドマンサックス、Citiグループなどもその内容に賛同し、署名している。

署名と実際の行動に乖離があるとして、この4社に対して株主提案が行われている。いずれの企業も「既に概ね実施している」、または「提案内容が不明瞭」などを理由に、当提案へのアクションを実施しないことを容認するNo Action LetterをSECに要請している。これに対し米国SECはJPMorganの依頼内容には同意したが、その他の依頼は却下するような結論となり、そのまま提案内容に投票が移ることとなる。

虚偽の疑いのある文書に消えたサイト等、茶番劇の様に見える部分はあるかもしれない。一方、SECによる改訂案の議論、大手金融機関を含む投資対象企業への株主提案、受け手企業によるNo Action Letterの依頼とSECによる個別案件の判断結果、PRIやBRTを含めた各団体の声。

こうしたやり取りは、一時的に手間はかかるが、誰が総合的に見て本当に社会のため、株主のため、企業のために活動しているのか、考えさせられる良い機会ではないだろうか。株主総会シーズンに突入する中、引き続き注目していきたい内容となりそうだ。

編集後記：当コラムは、RIの既存記事に基づき、世界のRI動向や特定トピックの深堀を通じてお届けしています。特定トピックのご要望などのフィードバックがある方は、城田（yuki@responsible-investor.com）までにお送りください。

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