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個人から投資まで:加速するプラスチック課題への認識と取組み

企業のESG情報の収集、基準づくり、企業と投資家対話に過去12年間関わってきた岸上有沙氏による、 RI英文記事をベースとした日本語コラムの第一弾。

David Attenborough氏が率いた英BBCのドキュメンタリーシリーズ「Blue Planet II」等によって、これまでも燻っていたプラスチックがもたらす負の影響への認識が、急速に世界へ広がった。

2018年7月に発表された、カルフォリニア大学のRoland Geyer博士のレポートによると、83億トン分と概算されるプラスチック商品の総生産量のうち、79%が埋立地、または自然界に流入しているとされている。

BBCでは、プラスチック問題に関する様々な統計記事だけでなく、一人の一歩から始められる、様々な使い捨てプラスチック(Single Use Plastic)削減のアイディアを募集し特設ページで公開している。この個々人の声は流れをつくり、政府、企業、金融機関や援助機関等、様々な所で取組が始まっている。

欧州委員会では、プラスチックによる海洋汚染を軽減すべく、Single-Use Plastics Directiveを2019年5月21日に発表した。その内容の一つとして、欧州の海岸線に最も多く発見され、代用品が存在する綿棒の軸やストロー、ポリスチレン製のコップや容器など、使い捨てプラスチック製品の禁止項目が具体的に掲げられている。「一つ一つの製品は小さいが、この使い捨てプラスチックに関する法案によって、2030年までに220億ユーロの費用がかかるとされる環境破壊を防ぐことが出来る」と、環境、海事、漁業担当の欧州委員、Karmenu Vella氏は発表に際して述べている。

金融の立場を利用した取組みも出始めてきている。 モルガン・スタンレーのInstitute for Sustainable Investing では、2030年までに最低でも5,000万トンのプラスチックごみを減らす目標を掲げた。
Head of Sustainability Researchを務めるJessica Alsford氏は、最も影響を受ける業種としてプラスチックを生成する石油化学関連会社、および消費者商品の包装・梱包を行う業種を挙げ、「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」の一貫として、こうした企業にダイベストメントではなく、リサイクル技術の向上等に関するエンゲージメントを行っていくという。

一方、Circulate Capitalという、南アジア・東南アジアでの海洋プラスチック問題の解決に特化した運用会社では、米国の援助機関であるUSAIDと連携し、最大3,500万米国ドルの融資保証を行うことを2019年6月5日に発表した。

世界の約7割のプラスチック廃棄物の輸出先となっていた中国は、2017年末に全面的に受け入れを禁止した。先月日本で開かれたG20では、2050年までにプラスチックごみの海洋流出をゼロにする目標の合意が得られた。

日本は直接的な海洋への流出量は少ないかもしれないが、プラスチックごみの輸出国としては世界1,2位を争うレベルであり、その輸出先の多くは東南アジア諸国である。日本においても、夫々の立場で、個人、企業、投資家、政府機関としての様々な取り組みが今後紹介されることに期待したい。

<参考にしたRI英文記事>
As plastic waste shoots up the political agenda, Morgan Stanley commits to 50m tonne target: How one leading investment institution is taking on the challenge
by Vibeka Mair | May 28th, 2019

The latest responsible funds and bonds news
by Khalid Azizuddin | June 14th, 2019

ESGの分野で興味があるテーマがございましたら、城田 (yuki@responsible-investor.com

Image by tom_crew