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ピンチをチャンスに:なぜ今日から気候変動に取り組むべきか

 

「昨今の日本でのESGを考慮した投資家の投資行動が原因で、今までにない株価の動きがみられる。」「(一方、)気候変動は数百年後に起きるかどうかも分からない事象なので、扱いが難しい。」

昨年、ある取材を受ける中、取材者にこのように言われ、内心苦笑した。多くの水害を引き起こした西日本台風が訪れた直後だったので尚更だ。

「ESG投資」という中には気候変動も含まれているはずだが、ESGを構成する実態のある個別要素ではなく、今この瞬間の数字として表れる情報のみを信じることに慣れてしまっている、或いはそれが役割だと信じているために出てくる発言だろう。これは一例に過ぎないが、運用、証券、企業IR、銀行、年金基金、経済記者など、金融に関わる全ての人々が直面している現実のジレンマの表れだろう。

確かに、気候変動は「強制労働」等の課題に比べて、加害者と被害者を一対一の関係で綺麗に結びつけることが出来ないため、掴みづらいところがあるだろう。世界中の気候変動に関連した政策や取組みの軸としてIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書が利用されるが、第5次報告書作成にあたった831名の各国を代表する科学者の知恵を持ってしても、各事象において「非常に可能性が高い」、「やや可能性が高い」等の確率論で語らなければならない程、複雑な課題だ。

しかし、今この瞬間に株価に反映されていないから、複雑で分かりづらいから、という理由で気候変動を軽視して良いのだろうか。

PRI kicks off analysis on investment implications of climate policy」と題したRI記事において取り上げられている様に、気候変動に関連した政策が機関投資家に与える影響をより明確にする研究がPRI(責任投資原則)事務局によるスポンサーの元、進められている。IPRと題されたその研究は、先述のIPCCの情報に基づいて定められたパリ協定と各国のNDCの5年ごとの進捗見直し、異常気象の多発、市民社会の声の高まりにより、不可避となる政策面での対応(=Inevitable Policy Response: IPR)と、それへの投資戦略へと落とし込んでいくものだ。気候変動関連リスクが現時点では正しく経済指標に織り込まれていないことを認識し、急激に強化される政策への慌てた対応ではなく、政策を事前に予想することでコストではなく投資機会として捉えることを目的とした調査だ。

予想される政策に対する具体的な投資戦略の枠組みは追っての公表予定だが、現時点では政策面での方向性の予想が簡潔にまとめられて公開されている。それを見ると、各産業におけるビジネス・モデル、そして生活モデルの移行が必要となることが良く分かる。例えば自動車産業においては、2035年までに一定数の国においては燃料エンジンに基づいた自動車の生産が全て廃止されるような政策が導入されると予想されている
もし仮にこの方向性を認識せずにいた場合、販売不可能なビジネス・モデルと、取り残されたサプライ・チェーンが生じてしまうであろう。そうならないためにも、10年後まで待たずに、時間をかけた「公平な移行(Just Transition)」を今、企業が始め、それを支える投資家の存在は不可欠となるであろう。

TCFDやIPR等、気候変動に関連したイニシアチブを見聞きして、単に活動の幅を狭くしていく政策や枠組みだと捉える人もいるかもしれない。その場合、提示されている政策や枠組みだけを見て、その裏にある気候変動の実態に対する危機感と結びついていない可能性があるだろう。気候変動に限らず、各ESG要素を自分事、会社事として捉えることが出来なければ、コストとしてのみ感じることとなるであろう。

平時で自分事として捉えることが難しければ、度重なる今年の台風による被害が今尚続く中で気候変動という課題を考えてみたい。直接的に命が奪われ、家が流され、農地、工業地、交通手段、生活基盤に甚大な被害を日本各地にもたらしている。台風15号、19号による農林水産関係だけでも被害額が2500億円を超えると現時点で推定されている。毎年台風が訪れることに慣れている日本だが、少々その通常の域を超えてはいないだろうか。

IPCCの報告書では、気候の変動がもたらす象徴的な影響として、異常気象の加速による極地的な集中豪雨が挙げられている。冒頭に述べた様に、100%の確率での因果関係は証明できないにしても、気候変動は人為的な活動によるCO2排出によって加速していると概ね実証されている。これほど多くの専門家を投入していなくとも、AIやベンチャー活動に、これまでも投資を行ってきているだろう。10月31日に東京で行われたClimate Action 日本サミットで基調講演を行ったナイジェル・トッピング氏は、ガス・石油への投資は今年の日本の台風への投資に類似する、と講演されたが、今年の台風の爪痕を確認する中、気候変動と人為的なCO2排出の因果関係について、少し考えてみても良いかもしれない。

大規模な災害に対応するため、保険費用、国による補助金、各社による自社対応とボランティア、国内外の人々の善意による人的・資金的支援に頼ることになる。災害の頻度と地域が拡大するほど、資金の枯渇はもちろん、前向きな経済活動、消費活動にも影響を及ぼしてくるだろう。また、今も海外の人道支援団体等が協力に動き出しているが、こうした災害の頻度が各国で増えれば、世界的にも支援の人手不足が生じるだろう。

また、増えゆく災害に備え、国内の適応能力を高めることも重要だが、それだけでは火消作業の効率化に過ぎない。火元を消すためには、気象に国境がないため、国際的で網羅的な協力が必要となってくる。日本国内、日本企業の事業活動、そして生産する商品・サービスが世界のCO2排出量にどれほど加担しているのか。逆に、世界のCO2排出を減らすために、どれだけ貢献する技術、製品、商品を提供できているか。これを明確にする中で、ビジネス・モデルの転換と、資金調達機会、投資機会が増えてくるだろう。地球全体の気温上昇を1.5度以下に抑えるためには、2016-2035年の間に、世界で2.4兆米国ドル(2010年レートで)の資産が必要と2018年10月に公表した IPCC特別レポート で概算している。今後各地での被害が増えれば、その額は増える可能性は十分にあり、日本を含め主要な先進国の国家資金が多額の負債を抱える中、少なくない額だ。

投資の中でESG要素を考慮する活動は、上場企業を中心とした株式投資の観点からの取り組みが先に発展してきた。しかし、気候変動対策において欠かせないのがインフラの部分であり、各国のインフラ整備には公的な事業や公的な資金で賄われているものが多いだろう。直接的なインフラ投資においてのみならず、国債市場の安定にも寄与するものとして、各国の気候変動への網羅的な準備が国債投資の判断材料に内在される意義が高まってくるかもしれない

また、ESGの個々の要素は夫々に独立した無関係な存在ではないため、気候変動適用技術など、気候変動関連事業への直接的な投資のみが解決策とは限らない。現在、世界で年間約1兆米国ドルが、個人や企業を通して賄賂として払われていると推定されている。一見気候変動と何ら関係が無いが、RIで先日紹介された著書、 The Outlaw Oceanでも綴られている様に、そんな汚職は海洋ビジネスとも密接に関わっている。現在、人為的なCO2排出の多くを海が吸収してくれているが、海洋生物の乱獲による肉食に代わる持続可能な食糧源の減少、乱獲による海の生態系バランスの崩れ、サンゴ礁の破壊による更なるCO2吸収力の低下等、その汚職や違法行為は気候変動対策とも密接に関わっている。海における腐敗(G課題)をなくす取組みが、直接的に海洋の持続可能性と海上の奴隷となる人々を救う(S課題)だけでなく、世界規模で必要な気候変動への取り組み資金を生み出す、一石二鳥どころか一石三、四鳥の取組みとなり得る可能性を秘めている。一つの事例に過ぎないが、E、S、G、そしてSDGsに境界なく網羅的に取り組む一つの視点となり得るであろう。

今年は数十年単位の大規模の台風がほぼ日本全土に上陸し、深く爪痕を残して日が浅い。そのため、通常に比べて、異常気象による影響を想像し、自分事として捉えることも出来るだろう。しかし、月日が流れるに連れて、特に都会の高層ビルで数字に追われた日々を過ごしていた場合、喉元過ぎれば熱さを忘れ、いつもと変わらない日々に戻ってくるだろう。昨年、今年と大きな被害をもたらす台風・水害が続いているが、仮に来年それほど大きな台風が来なければ、この2年は単発的な事象として、気候変動否定論に走るかもしれない。

そんな時、「大半の人は興味を持っていない中でどう取り組んだら良いか」という悩みが再び、CSRやESG担当者から出てくる可能性がある。しかし、それは本当だろうか。

「この尋常じゃない自然災害は、ある意味人間が起こした結果の異常気象での災害でもあると思うので、企業の大きな力で、意識を変えて頂きたいと強く思います。未来の子供たちの為にもどうぞ宜しくお願いします!」

ESGやSDGs、サステナビリティという言葉や概念に日々触れることもなく、金融業界や大手企業勤めでもない一個人から、最近かけられた言葉だ。そのストレートな関心と強い想いに、ハッとさせられた。

「大半の人」とは、誰なのか。預金者、被保険者、消費者、年金受益者となるような人々の「興味」を聞く機会は設けられているのか。そんな人々が公平に判断出来るような情報が提供できているのか。限られた輪の中の意見に囚われて、見聞き知る機会が限られてはいないだろうか。

もしかすると、取り組むために必要な科学的根拠、人々の関心は、思っている以上に揃っているのかもしれない。

今春、「ESG、Do you or Don’t you?(日本語版『ESG:あなたは実践する?実践しない?』)」と題されたアセット・オーナーにおけるESG意識・実施調査がRIにて実施されたが、この機会に改めて問いたい。気候変動を起点としたESG考慮型の投資・金融・企業行動、Do you or Don’t you?

<主に参照しているRI記事とIPCC報告書>
PRI kicks off analysis on investment implications of climate policy
New long-term forecasts offer alternative to IEA scenario

by Sophie Robinson-Tillett | September 11th, 2019

The Outlaw Ocean: A wake-up call for responsible investors
New book documents a criminal world beyond our shores, but what can investors do?

by Daniel Brooksbank | October 2nd, 2019

ESG: Do you or Don’t you?
日本語版『ESG: あなたは実践する?それとも実践しない?』レポート
アセット・オーナーは無料、その他は有料にてダウンロード可能です。

IPCC, 2014: Climate Change 2014: Synthesis Report. Contribution of Working Groups I, II and III to the Fifth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Core Writing Team, R.K. Pachauri and L.A. Meyer (eds.)].
IPCC, Geneva, Switzerland, 151 pp.
追記)レポート全体を消化する時間がない場合においても、Summary for policy makers の中のGraphicsにおいて図式化された人為的CO2排出量との関係性、各地域での予想される影響などをご参照ください。

<岸上有沙によるこれまでのコラム>
第一弾:個人から投資まで:加速するプラスチック課題への認識と取り組み

第二弾:動物愛護ではない、人と環境のためのアニマル・ウェルフェア

第三弾:アマゾンの原生林伐採問題から思考するESG投資の役割

ESGの分野で興味があるテーマがございましたら、城田  (yuki@responsible-investor.com)までご連絡ください。
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