2019年1月20日、Responsible Investorとクレディ・スイス社が協力して実施した、ブルー・エコノミーのリスクと機会に関する投資家の意識調査とそれを取り巻く実態の報告書が開示された（以下IBE）。既に当レポートで効果的に情報がまとめられているため、今回はその内容を最大限活用しつつ、そこから更に厳選して海洋の光と影と投資行動に焦点を当てている。
世界の海洋資産は、GDP比で世界7番目の経済大国に匹敵する24兆米国ドルの価値があると概算されている。約2.5兆米国ドルの直接的な経済効果をもたらし、直接・間接的なものを合わせると世界の10～12％の雇用に関連しているとされている。（IBE p5）魚介類の消費額は2016年時点で3,620億米国ドル相当に匹敵し、これは次ぐ鶏肉の1,820億米国ドルを大きく上回るものであり、その消費量は鶏肉の30％増、牛肉の2倍と概算されている。
海洋から受けている恩恵はそれだけではない。地球規模での対策が急務とされている気候変動だが、現時点では人為的な活動によって増加している二酸化炭素による温室効果の93％を海が吸収してくれている。特に塩性湿地に存在するマングローブの森においては、陸上の森に比べて4倍の二酸化炭素を貯蔵する機能があり、かつ40倍の速度で吸収可能だと言う。（IBE p33）
これだけ見れば、夏休みの海水浴や花火大会を楽しむ場としてだけではなく、海とそれを取り巻く活動が、私たちの地球環境、経済活動、雇用、食生活など、日々意識している以上に多大なる貢献をしていることが伝わるだろう。
しかし、これらの経済効果と地球環境への貢献は、「健全なる海洋資源の扱い」が行われることが大前提としてある。第1回目のコラムで取り上げた海洋プラスチックなど廃棄物の大量流出による深刻な汚染、魚介類の乱獲、深海でのガス・石油の探索・採掘による汚染、これらの影響による観光資源の減少、不透明で劣悪な海上での雇用環境・現代奴隷・人身売買など、海上の不都合な真実がこの資産と共に存在しているのも事実である。（これらの不都合な真実の詳細は、The Ocean Outlawをご参照頂きたい。）
乱獲、沿岸での低酸素化、他の海洋から運ばれた外来生物の増加、生態系の破壊などによる現状の海洋汚染を解決するには、年間で約3,500億～9,400億米国ドルの費用がかかるとされている。上限で見た場合、現在の総生産高の4割近くに相当する。また、海洋全体の5～10％を保全するためには初年度に280億、以降毎年210億米国ドルの費用がかかると概算されている。
こうした海洋の危機を反映するかのように、17の持続可能な開発目標（SDGs）の14番目に、「海洋資源の保全と持続可能な利用」が掲げられている。先述の調査でブルー・エコノミーに関連した投資への関心を確認した際、当設問に回答した235の機関投資家のうち、48％が「とても高い関心がある」、46％が「少し関心がある」と回答し、投資に意欲的であることが見受けられた。（IBE p19）また、ブルー・エコノミーの投資可能性に関しても、回答数326のうち、72%が投資可能と回答している。
一方で、実際に投資ポートフォリオにおける海洋への影響やリスクを測定しているか否かを確認した際には、218の回答機関のうち4分の3が把握していないと回答した。関心の高さに対して、実際の行動にギャップがあることが見受けられた。（IBE p15）
その理由は何か。海洋関連への主要な投資方法としては効果的な解決策を持つスタートアップへの投資（56%）、つまりはインパクト投資（81%）の部類に属するものが回答者の一番に思い浮かべるものであった（ IBE p21）。それに対し、大手機関投資家が投資できる投資適格性または規模を満たしたプロジェクトが足りない、とアセット・オーナー、運用会社共に約半数の回答者が取り組む上での第一の課題として挙げた。2番目に多い理由としては、組織内（または委託運用会社）での専門知識が足りず、取り組む優先度を上げることができない、ということであった。（IBE p27）
では、それぞれの課題に対する解決策は無いのだろうか。
まず、スタートアップ事業への投資を検討する前から実践できることとして、既存ポートフォリオにおける海洋関連事業に関わる企業へのエンゲージメントが挙げられる。各国のスチュワードシップ・コード、及びPRIの第2原則にも掲げられている重要な投資家行動の一つであり、各署名機関が動機づけしやすい行動であると考えられる。
実際行われた対話と効果の一例として、Tescoの取り組みの変化が挙げられている。2016年に当時の投資家にMarine Stewardship Council （MSC）認証を受けた海鮮食品の販売を促され、今では、100%持続可能な調達を目指していると宣言し、また、海洋ディスクロージャー・プロジェクトなど、産業の透明性と活動を高めるプロジェクトに参画している。（p24）。
またPRIでは、過去に水産食品に関わる大手企業との共同エンゲージメントを実施した他、Sustainable Fisheries Partnershipが発表した、持続可能な調達を促すために効果的な企業とのエンゲージメント方法をまとめたレポートをサポートしている。具体的な考え方や質問事項など、どのように企業とエンゲージメントを始めれば良いか迷われている投資家にとって大変参考になるフレームワークと言えよう。（IBE p25）
企業対話をじっしする以前に、ブルーエコノミーに取り組む大枠の投資方針を策定することを検討されている場合は、欧州委員会、WWF、欧州投資銀行などが共同作成した、持続可能なブルー・エコノミー金融原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）が一つの参考となるだろう。（IBE p16）また、実際の投資方針と投資対象銘柄へのガイダンスの策定例としては、1.1兆米国ドルの資産を誇るノルウェーの政府年金基金が開示しているレポートも参考にできるだろう（IBE 31）。
対話に合わせて、化石燃料関連事業や自動車産業など、様々な分野で必要となってきているのが、産業の公平な移行を支える投資家行動と言えるだろう。冒頭レポートの協力社でもあるクレディ・スイスでは、プラスチックの代替となるパッケージや、使い捨てプラスチックを利用したビジネスモデルからの移行を促すファンドを立ち上げた（IBE p37）。
また、Nature Conservancyの投資部門であるNatureVestでは、ヨーロッパ政府や財団と協力し、2,200万米国ドルあるセーシェルの負債を、海洋保護区（MPA）を排他的経済水域の30％に拡大することに転換する、「自然と借金の交換」を行った。こうしたプロジェクトは海洋保護区が広がるだけでなく、結果的に保護区周辺の水産資源の復活、観光資源の向上など、様々なプラスな効果が実証されているという。今後、海との関わりの多い小国で同様な取り組みを実施し、その際には世銀が保証した資金調達の方法を模索している（IBE p39）。既存ポートフォリオ以外での、投資適格性や規模に叶ったプロジェクトや投資機会が今後様々な形で増えてくることを期待したい。
今回の機関投資家の意識調査では、34か国で328の回答が得られており、53％がヨーロッパからの回答に対し、日本を含むアジア太平洋の回答者はわずか14％であった。よって、アジアの機関投資家における傾向分析には少々限りがあると言えるだろう。しかし、冒頭でまとめた海洋による恵みとその崩壊リスクを潜んだ現状は地球規模のものであり、またPlanet Trackerでまとめられている様に日本の水産業への影響も大きいものとなる。
気候変動による食生活やエネルギー資源の利用方法が大きく見直される中、日々の経済と環境への貢献度合いを鑑み、この海洋課題こそ、今取り組まないことによるリスクが高すぎる、Too big to failな課題として考えていく必要が迫られているのかもしれない。
参照記事：
Oct 2nd 2019: The Outlaw Ocean: A wake-up call for responsible investors
May 8th 2019: Investment guide launched to bolster blue economy and counter ‘mis-perceptions’.
March 21st 2018: Water: overcoming the challenges of investing into SDG 14
参照レポート：
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Photo by Jonny Swales
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