ESG国別スナップショット：日本 – ESG対応が進む国

日本で責任投資が軌道に乗るまでは若干の時間を要したが、政府や金融監督機関、主な市場参加者からの関心の高まりと共に、各プレイヤーは転換点に向けて歩調を合わせているように見える。
日本は今や 世界最速 で成長している責任投資市場の1つであり、アベノミクス – 安倍晋三首相が主導する日本経済活性化を目的とした経済政策 – と歩調を合わせた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の取組みを通じて、日本市場におけるスチュワードシップおよびコーポレートガバナンスに関する認知度は高まっており、ESG促進に適した環境を作り出している。

意欲的にESGを追求する巨大年金基金
日本は運用資産1兆5000億ドル以上を有する世界最大の単一年金基金を擁している。2006年に設立されたGPIFは、今後100年間の日本における年金給付の補完を目的としている。日本の労働年齢人口は「人口統計上の時限爆弾」に直面しており、GPIFが自らを「超長期投資家」と明確に位置付けていることは偶然ではない。
GPIFによるESG追求の取り組みは、投資原則を公表し責任投資原則（PRI）に署名した2015年にまで遡る。しかし、取り組みが本格化したのは2017年であった。GPIFは3兆円（267億ドル）をESG指標が高い株式に向けるという大規模な資金シフトを開始し、FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI 日本株女性活躍指数という3つのESG指数に連動した運用に1兆円（88億ドル）を振り分けた。MSCI 日本株女性活躍指数は職場における女性活躍を推奨する企業から構成され、その目的は急速に高齢化する日本の人口への対応を急ぐ政府の動きと関連している。その翌年、GPIFはさらに1兆2000億円（100億ドル）を初となる 低炭素指数 に沿っての運用を開始した。
GPIFはすべての運用受託機関に対してESGを考慮するよう求めており、すべてのアセットにおいてESG統合がみられている。2017年には運用受託機関に関する評価基準が改訂され、スチュワードシップおよびESG関連活動がより重視されることとなった。さらに受託機関の報酬に関する分析も実施されることが明かされている。
GPIFは昨年、世界銀行グループとの協働で、債券運用におけるESGインテグレーションに関する調査研究を実施したが、GPIF広報担当者からRIへの回答によれば、実際のインテグレーションはまだ実施されていないという。「債券から代替資産までの各種資産に、ESGを組み込むための具体的手法に関しては、より詳細な研究が必要であり、現在も取り組みを進めている」。
GPIFのESG追求は、その規模からも、ESG重視の動きが日本およびアジアにより大きく波紋を広げ始めていることを意味している。FTSE Russell／ESGアジア・パシフィックヘッドの岸上有沙氏は、変化を進めるにあたってGPIFが採った方法に注目する。「GPIFは資産の割振りや投資のベースとする指数に関して非常にオープンであり、それらの手法の透明性も確保されていた。それらの要素がムーブメントに寄与したと考察する」。
GPIFが実施した日本の 上場企業 を対象とした調査によれば、中型株以上のほぼすべての企業がGPIFのESG指数を意識し、多くの企業がそれに対応して自社の組織構造を変更したとしている。MSCI ESGリサーチ／エグゼクティブディレクターの鷹羽美奈子氏は、企業サイドのESG格付けに関する理解は今なお初期段階にあるものの、各業界およびセクターを通じて企業のトップマネジメントが関心を寄せていることで、多くの企業がESGに対するアプローチ手法に関してMSCIに助言を求めていると述べている：「企業はどんな格付けを付与されるかを非常に重視している」。
他の市場プレイヤーはGPIFほど大胆な動きを見せてはいないが、サステナビリティ（持続可能性）を考慮する資産は着実に増加している。日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が実施した調査によれば、日本におけるサステナブル投資残高合計は2014年の620万ユーロから2018年には1兆8000億ユーロに増加している。一部のアセットオーナー（企業年金基金、生命保険会社など）は個別のマンデートを有していないものの、ミューチュアルファンドやETFなど各種ESG関連商品を活用している。こうした傾向は顕著ではないものの、今後も継続が予想される。
投資家は統合を手法としてESGにアプローチする傾向にあり、ネガティブ・スクリーニングは最近になってようやく手法として採用されはじめた。大手アセットマネジャーは排除基準を含むマンデートの取り扱いや、少なくともクラスター爆弾製造企業を投資対象から除外をし始めている。また、一部では化石燃料に関する新規投資からの見直しもみられている。FTSE Russellの岸上氏は、銀行はより一層貸付行為にESG情報を活用していると述べている。注目すべき一例が三井住友銀行で、同行はFTSE RussellのESGデータを活用して企業向けシンジケートローンの組成を行い、そのプロセスを通じてローンに参加する地方銀行はESG導入が可能となっている。「これはいわば地方銀行にとってESGに関する入門レベルの知識を獲得する場であり、ESG知識は投資の枠に収まることなく広まりを見せている」。

ESGへの取組みのバックボーンとしてのスチュワードシップとコーポレートガバナンス
2014年、日本はアジア市場で初めてチュワードシップ・コードを導入した国の1つとなった。これは、成長促進における投資家 – 企業の対話の重要性が明記された伊藤レポートを受けてのことである。この7つの原則からなるコードは、長らく受動的とみられてきた投資家に、株主議決権行使およびエンゲージメントを通じた持続可能なリターンと成長の促進を奨励する。
その直後にコーポレートガバナンス・コードが策定され、どちらのコードにもESGに関する具体的言及はなかったものの、FTSE Russellの岸上氏は、両コードは慣行を定着させる下地作りの役割を果たしたと述べている。「長期的なスチュワードシップ責任について考えることは、環境および社会的ファクターを無視できないことを意味する」と同氏は述べている。「そのため、ESG統合への道程はまさにここから始まったと言える」。
さらに、2017年のコード改訂によって、透明性およびエンゲージメントに関する期待が高まり、投資家の集団的エンゲージメントもまた「有益」である旨が追加された。日本の投資家が集団的エンゲージメントに早期に着手した例が、投資家の気候変動対策イニシアティブであるClimate Action 100+（CA100+）だ。同イニシアティブに署名した日本の投資家に、三井住友信託銀行、アセットマネジメントOne、三菱UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜アセットマネジメント、りそな銀行、富国生命投資顧問、日興アセットマネジメントが名を連ねている。
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）のディレクターを務め、CA100+グローバル運営委員会（global steering committee）メンバーでもあるレベッカ・ミクラ・ライト氏は、海外の投資家と比較して、こうした形態のエンゲージメントはまだ日本で理解されつつある段階にあると述べている。機関投資家協働対話フォーラムも、投資家による集団的スチュワードシップ実施をサポートするために設立された団体である。
「従来の対話はESGの枠組み内で行われており、気候変動が具体的に取り上げられることは皆無だった」とミクラ・ライト氏は語っている。「まさに実践をしながら学ぶプロセスで、集団的エンゲージメントの実践的な応用といえる」。同氏は、日本市場での企業との直接的エンゲージメントが制限されているにもかかわらず、GPIFが2018年10月にCA100+への署名団体に加わったことは市場にとって重要だったと述べている。「これは特に気候変動について、具体的にどう物事を進めていけるかを示すのろしとなった」。

FTSE Russellの岸上氏は、自身がFTSEでの勤務を始めた2007年から、投資家のエンゲージメントには劇的な変化があったと断言する。「その当時、エンゲージメントは非常にアグレッシブなアクティビスト的アプローチとみなされていたため、日本におけるエンゲージメントは皆無に近かった。ところが今や、投資家が企業とのエンゲージメントを声高にアピールするようになっている。これは大きな変化だ」。

政府が後押しするグリーンボンド支援イニシアティブ
2014年、日本政策投資銀行（DBJ）は日本初のグリーンボンドを発行し、同年に国際資本市場協会（ICMA）はグリーンボンド原則を策定した。発行はその後数年間堅調に増加したものの、他国と比較すると伸びは限定的で、環境省の関与を促すこととなった。2017年、環境省はグリーンボンドガイドラインとモデルケースの概要を発表し、発行件数は2016年の4件から11件に増加した。そして2018年、環境省は市場のさらなる鼓舞を目的として プロジェクトを発足 させ、外部レビューおよびグリーンボンド組成に関するコンサルティングに関して1発行体あたり最大5000万円（468,000ドル）の補助金を与えることを決定した。このスキームは成功を収め、2018年には発行件数は33件に増加した。対象は初回発行のみに限られる可能性はあるものの、日本政府は翌年度も同スキームを続ける予定である。
ESG金融大国を目指して
2018年、政府が招集したESG金融懇談会は「ESG金融大国を目指して」という題名の報告書内で気候変動関連情報の開示、エンゲージメント、地域のESG金融、ESGリテラシーの向上、各アセットクラスでのESG商品の開発など広範かつ意欲的な一連の提言を発表した。
国連環境計画（UNEP）特別顧問でありハイレベル委員会メンバーの末吉竹二郎氏は、日本の次の成長フェーズはSDGsおよびパリ協定に基づく脱炭素化社会へのシフトであることが合意されたことが、もっとも重要なポイントだと述べている。「こうした合意は、アベノミクスで推進されている成長戦略に反映されることを意味する。2015年以降、世界は大量生産に基づく経済モデルから持続可能性に基づく経済モデルへと移行している」と語る同氏は、次のように締めくくっている：「ESG投資はそうした社会の実現をサポートするものとなるだろう」。

TCFDに対する取組みの開始
日本における気候変動関連情報の開示はまだ初期段階だが、経済産業省の後援により軌道に乗りつつある。経済産業省は昨年TCFD研究会を発足させたほか、12月には開示に着手する企業向けのTCFDガイダンスを発表した。今後改訂が予定されている同ガイドラインには、補足解説、業種別のガイダンス、モデルケーススタディが記載されている。
TCFDに賛同している主な団体としては、 大手三行、日本取引所グループ、東京海上ホールディングスなどの保険会社、三菱商事、一部のアセットマネジャーがあげられる。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）の報告書は、日本は2018年にアセットマネジャーが気候変動関連情報の開示に対応したアジア太平洋で唯一の国だったものの、TCFD提言の広範な採用は「もう少し時間が掛かると思われる」としている。
気候変動シナリオ分析が実施された形跡は業種を通じ稀なものの、同報告書は、日本企業が欧州市場と同じ水準でこれらの分析をする必要があることを認識している、と示している。これに関しては、環境省がTCFDに基づいたシナリオ分析を実施する企業向けの 補助金支給 を実施している。

G20以降で注目を集めるSDGs
本年6月に開催されるG20では日本が初めて議長国となり、安倍首相は同サミットでは「自由で開放的、包括的かつ持続可能な未来社会」の実現、SDGsを通じた発展、経済成長と連携したエネルギーおよび環境ソリューションの開発が主軸になると述べている。
これは日本政府が長年抱いてきた持続可能な開発に対する関心の拡大を期待させるもので、政府の SDGs推進本部 はすでに日本で目標を達成するためのガイドラインを承認すると共に、同分野で先駆的な民間セクターのイニシアティブを表彰するためのアワードを制定している。*銀行および保険会社*
石炭投資の段階的廃止に関しては、 日本は海外諸国の後塵を拝している 。石炭開発は地震と津波、それに伴う原子力発電所 – 日本のエネルギーの約30％を供給していた – の閉鎖があった2011年に、そして2015年にそれぞれ急増している。政府のエネルギー政策では、石炭は引き続き日本のエネルギーミックスを構成し、2030年までにの日本の発電力の供給割合の26％をしめると予想されている。ちなみに、以前は石炭依存を10％未満にするとの目標が掲げられていた。
その結果、銀行および保険会社は化石燃料に対するエクスポージャーの管理に二の足を踏んでいるとも推察される。ちなみに、日本の3大銀行 – 三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG） – は、石炭プロジェクトに関する世界最大の資金提供者として名を連ねている。
しかし、気候変動に関する国際的アジェンダおよびNGO運動からの圧力は最終的に日本に変化をもたらすかもしれない。第一生命保険は昨年、日本の機関投資家として初めて石炭火力発電所への国際的融資は今後行わないと明言した。NGO 350.org Japan代表の古野真氏は、実質のインパクトは小さい（第一生命保険の直接貸し付けに対する実際のエクスポージャーはごく僅かである）かもしれないが、これは日本の金融業界において重要な瞬間だったと述べている。「これは市場に対する明確なメッセージであり、堰が切られたといえる」。
果たして、日本生命保険は同様の発表をもって追随し、大手三行は高効率石炭への融資に限る内容で融資ポリシーを改訂した。日本の銀行セクターの主流である商業銀行で、三井住友信託銀行（SMBCグループの別法人）とりそな銀行は、使用されるテクノロジーを問わず石炭発電プロジェクトへの新規融資を中止している。9月には、オランダのABNアムロ銀行などの外国銀行から融資を拒否された日本のエネルギー大手である丸紅は、石炭火力発電所の新規開発は今後行わず、2030年までに石炭火力発電所の所有権を半減させると発表した。
この分野においてはさらなる活動が期待されているが、古野氏は多くの政策が新規の石炭開発を見越しているならばなすべきことは多々あると述べている。350.orgは日本の金融業界に対してカーボン・エクスポージャーの開示、パリ協定に合致した戦略および目標の説明、あらゆる新規石炭融資の中止を求めており、こうしたNGOからの圧力はすぐには収束しないとみられている。

＊この記事は、2019年2月27日に出版された 記事 を日本語訳したものです。